Uncategorized

デマンドクリエーション(Demand Creation)とは?意味・Demand Captureとの違い・実践フレームワーク

デマンドクリエーション(Demand Creation)とは?意味・Demand Captureとの違い・実践フレームワーク

導入

デマンドクリエーション(Demand Creation)とは、まだ顕在化していない需要そのものを、コンテンツ・イベント・コミュニティ等を通じて”創り出す”BtoBマーケティングの設計思想です。既に存在する需要を捕まえる「Demand Capture」とは対をなす概念で、買い手が「自分には課題がある」と気づくその瞬間に、自社が想起される状態を意図的に作る活動を指します。

なぜ今、Demand Creationが重要なのか。6sense『2024 B2B Buyer Experience Report』(900名超のBtoBバイヤー調査)が示す「BtoBバイヤーは営業接触時点で購買プロセスの70%を完了しており、84%は最初に接触したベンダーから購入する」——この事実が真であれば、勝負は検討開始の3〜6ヶ月前、つまり需要が生まれるその瞬間に決まっています。Demand Creationは、この「需要が生まれる前」の領域を担う方法論です。

本記事では、Demand Creationの定義、Demand Capture / Demand Generationとの違い、70/84の論理、実践フレームワークまでを整理します。


Demand Creationの定義

Demand Creationとは、潜在顧客がまだ「自分には課題がある」と認識していない段階から、コンテンツ・イベント・コミュニティ等の継続接触を通じて課題認識を作り、自社を想起集合に入れる設計を指します。

特徴は3つあります。

  • 需要の発生源そのものに介入する:顧客の課題認識を作る
  • 長期的な記憶形成が前提:3〜6ヶ月以上の継続接触が標準
  • マーケティング部門の上流戦略:MQL以前のフェーズが主戦場

語源としては、Demand Generation(需要創造)の系譜にあるが、近年では Demand Generation が広範な意味(=BtoBマーケ全般)を持つようになったため、その上流に特化した概念として Demand Creationが再定義されつつあります。


Demand Creation / Demand Capture / Demand Generationの違い

3つの概念は混同されやすいため、整理します。

Demand Creation(需要創造) Demand Capture(需要捕獲) Demand Generation(需要喚起)
対象 まだ需要が顕在化していない潜在層 既に検討を始めた顕在層 全体(広範)
目的 想起集合に入る、課題認識を作る 検討中の見込み顧客を獲得 リード獲得全般
主戦場 TOFU(Top of Funnel) MOFU〜BOFU TOFU〜MOFU
手段 コンテンツ、イベント、コミュニティ、ブランドストーリー リスティング広告、比較サイト、SEO(取引KW) 上記すべての組み合わせ
時間軸 3〜6ヶ月以上 即時〜数週間 中長期
評価指標 リーチ、想起率、ファン数 リード数、CPL、商談化率 総合(MQL、SQL、受注)

簡潔に言うと、Demand Generation は親概念、Demand Creation はその上流、Demand Capture は下流という関係です。実務では3つを統合して運用しますが、戦略議論では明確に区別する必要があります。


70/84の論理 — Demand Creationが必要な理由

Demand Creationの根拠となる構造的事実が、6sense『2024 B2B Buyer Experience Report』(900名超のBtoBバイヤー調査)で示された 「70/84の論理」です。

> BtoBバイヤーがベンダーに接触した時点で、購買プロセスの約70%は既に完了している。
> そして、84%のバイヤーは”最初に接触したベンダー”から購入する。

この2つの数字が含意するのは次の3点です。

含意①:営業に来た時はもう手遅れ

バイヤーは情報収集・候補リスト作成・初期評価をすべて自社(バイヤー側)の中で完了させてから、営業に接触します。営業組織がいくら効率化しても、接触時点で勝敗の70%は既に決まっている

含意②:勝負は”想起集合に入る”こと

検討開始の瞬間、バイヤーの頭の中には「このカテゴリで信頼できるベンダー候補」が3〜5社並んでいます。これが想起集合(Consideration Set)です。84%は最初に接触したベンダー(=想起集合の上位)から買うため、想起集合に入っていなければ、商談はそもそも生まれない

含意③:想起は事前に作られる

想起集合は、検討の瞬間に作られるのではありません。何ヶ月も前から、コンテンツ・イベント・口コミ・記憶の累積によって形成されているものです。つまり勝負は、検討開始の3〜6ヶ月前から既に始まっている。

この3つの含意から導かれる結論が、「Demand Captureの効率化は局所最適に過ぎず、本質的な勝負は Demand Creation 領域にある」というものです。


メリット・デメリット

メリット デメリット
想起集合に入ることで初接触ベンダー優位(84%)を取れる 効果実感まで6〜12ヶ月かかる
競合よりも早期に意思決定者の記憶に入る KPIの可視化が難しい(想起率の測定)
顧客資産(コンテンツ・ファン)が積み上がる コンテンツ・イベントの継続運用負荷
規制環境(Cookie廃止等)に強い1st-party中心 立ち上げ時に体系化されたノウハウが乏しい
解約コストが構造的に高い 短期的な売上インパクトが見えにくい
AI進化が追い風(コンテンツ自動化が直接寄与) 経営層への提案に長期視点が必要

最大のハードルは、「3〜6ヶ月後の想起設計」を経営層に提案する難しさです。短期受注に結びつかない投資をどう正当化するかが、Demand Creation実装の最大の壁となります。


Demand Creationの構成要素 — 三位一体モデル

Demand Creationは、3つのチャネルの統合で初めて機能します。

① コンテンツ — 継続的な接触面

オウンドメディア、ブログ、note、SNS発信、ホワイトペーパー、動画。検索・SNS・メールから常時流入する記憶形成装置として機能します。月2本以上のオウンドメディア記事、隔週のメルマガ、週次のSNS発信が最低ラインとされます。

② イベント — 高密度な接触点

ウェビナー、セミナー、展示会、勉強会、カンファレンス。コンテンツに比べて時間あたりのengagement密度が圧倒的に高い接触点です。申込時点で社名・部署・役職といった属性データが付与され、即座にMQLに変換できます。日本BtoB特有の展示会文化との接続も重要。

③ コミュニティ — 継続的な関係保持

Slack、Discord、ファンクラブ、ユーザー会、認定プログラム。ファン化と再訪のエンジンとして機能します。コミュニティメンバーは自走的に他者へ推奨を行い、Word-of-Mouthの起点になります。

これら3チャネルのengagementを一つのシグナル基盤に統合することで、初めて「いま想起集合に入りつつある人」が見えるようになります。詳細は1st-partyデータとは?を参照。


代表的なフレームワーク・思想家

「ファンベース」(佐藤尚之)
日本でDemand Creation的な思想を体系化した代表書。短期キャンペーンではなく、ファンを育てて自走させる設計。さとなお氏は書籍 + コミュニティ + 認定講座でカテゴリの伝道師化を実現し、後続のマーケターに大きな影響を与えました。

「Obviously Awesome」(April Dunford)
カテゴリ・ポジショニング設計の方法論。Demand Creationにおける「自社が想起される文脈」の作り方を体系化。

Common Room(Community-Led Growth)
Slack/Discord/GitHub等のコミュニティengagementを集約して1st-partyシグナル化するモデル。Demand Creation の思想に最も近い米国プレイヤー。

Jon Miller(Marketo → Engagio → Demandbase)
ABMの伝道師として知られるが、近年はDemand Creation領域の重要性を強調。「リードベース→アカウントベース→Demand Creation」というファネル進化論を語っている。

Pirate Metrics(AARRR / Dave McClure)
スタートアップのファネル分析フレーム。Acquisition以前の「Awareness」段階がDemand Creationに対応。

6sense / Demandbase(米国)
3rd-party Detection型ABMだが、近年はDemand Creation領域への進出も進めている。コンテンツマーケ × インテント検知の統合。


実践フレームワーク — 5つのフェーズ

opus LLCがホワイトペーパー「インテントを”創る”時代へ — Demand Creation 概論」で提示した実践ロードマップは、以下の5フェーズです。

Phase 0:自社の現在地を測る

コンテンツ生産の継続性、1st-partyデータ蓄積基盤、イベント定常開催可能性、マーケ-営業連携、ファン形成チャネル等を評価軸にDemand Creation適応度を測定。

Phase 1:コンテンツ生産の自動化

月2本のオウンドメディア・隔週のメルマガ・週次のSNS発信を最低ラインに。生成AIを活用したコンテンツ自動化が決定的な役割を果たします。

Phase 2:イベントを1st-party engagementの入口にする

月1回のウェビナー、四半期1回のオフラインイベント等を定常運用。申込・参加・録音内容のすべてが1st-partyシグナルになります。

Phase 3:段落単位シグナルからMQLを設計する

スクロール率レベルではなく、「どの段落で止まったか」「価格セクションを読んだか」「事例3社目まで読んだか」といった意味的シグナルでMQL判定ロジックを再設計。

Phase 4:全体を統合してDemand Creationを回す

コンテンツ・イベント・コミュニティ・分析を統合運用。Demand Captureとの接続(MA/CRMへのwebhook)も含めた一貫設計。


日本での導入実態

国内BtoB市場におけるDemand Creationの認識は、まだ初期段階にあります。Demand Generation(=リード獲得全般)と混同されることが多く、戦略議論として独立に扱われることは稀です。

導入が進んでいる領域:

  • コンテンツマーケティング先進企業:HubSpot Japan、ferret One、ナイル等が啓蒙を主導
  • ファン化を志向する大手BtoB:サイボウズ、freee等のオウンドメディア先進企業
  • 業界カテゴリ伝道師型企業:特定領域でカテゴリ自体を作りに行く戦略的プレイヤー

一方、構造的な課題として、「3〜6ヶ月後の想起設計に予算を出せる経営層が少ない」「コンテンツ・イベント・コミュニティを統合運用できる人材が不足」といった点が挙げられます。これがDemand Creation実装の最大のボトルネックです。


これからのトレンド

生成AIによるコンテンツ自動化の標準化

継続的なコンテンツ生産のボトルネック(人的工数)が解消されつつあります。月2本のオウンドメディア記事・隔週のメルマガ・週次のSNS発信を、内製ゼロでも維持できる時代が来ています。

段落単位engagementという新シグナル層

自社で記事を生成しているプレイヤーは、記事の意味的構造を内部表現として保持できるため、外部解析ツールでは取得不可能な深さのシグナルを取得可能。生成主体だけが取れる新しいデータ層です。

コミュニティの再評価

GAFA系大企業から国内SaaSまで、コミュニティ運営への投資が再加速。エンゲージメントを継続保持するチャネルとして、コミュニティの戦略的位置付けが上がっています。

Demand Creation × Demand Capture統合

上流のDemand Creationと下流のDemand Capture(インテントセールス等)を1つのファネルで管理する統合設計が進んでいます。詳細はインテントセールスとは?を参照。

カテゴリ伝道師モデルの普及

「自社のサービスを売る」のではなく「カテゴリそのものを作る」アプローチを取るBtoB企業が増加。書籍・連載・登壇・コミュニティを統合した個人ブランディング × 企業ブランディングの二重構造が標準化しつつあります。


関連用語


opusの見解:Demand Creation を日本BtoBの新カテゴリに

opus LLCは、Demand Creationを日本BtoB市場における次の中核カテゴリとして提唱しています。

理由は3点です。第一に、6sense『2024 B2B Buyer Experience Report』が示す70/84の論理が真であれば、Demand Captureの効率化(インテントセールス等)は局所最適に過ぎず、本質的な勝負は上流にあるという構造的判断。第二に、Cookie廃止・改正個人情報保護法・生成AI普及という3つの不可逆潮流が、1st-party × Generative-based × Demand Creationモデルに構造的な追い風を生んでいること。第三に、日本BtoBの購買文化(展示会・紙メディア・運用者不足・営業組織との文化的ミスマッチ)に対して、マーケ部門で完結する Demand Creation 設計が構造的に適合すること。

opusはこの仮説のもと、Demand Creation Stack(concertoを中核に、コンテンツ生成エンジンsonata、イベント運営のgala、評価のanalyse、段落単位engagementのopus tagを統合)を実装しています。詳細はopus DC Stack戦略およびDemand Creation 概論ホワイトペーパーをご覧ください。


まとめ

Demand Creationは、「需要を捕まえる」ではなく「需要を創る」という発想転換を求めるBtoBマーケティングの新しい中核思想です。70/84の論理が示す通り、勝負は検討開始の3〜6ヶ月前、想起集合に入る瞬間に決まっています。

ツールやチャネル選びより前に、「自社は誰の・どんな課題認識を・いつ作るのか」という問いに答えること。それがDemand Creation実装の最初の一歩であり、これからの数年でBtoBマーケティング全体の競争力を決める論点になる、とopusは見ています。

コンテンツ制作でお困りですか?

opusは「AI × 人間の協働」で、オウンドメディア運営・コンテンツ制作を支援します。
お気軽にご相談ください。

お問い合わせ →
新居 祐介

新居 祐介 Yusuke Arai

opus合同会社 代表社員

博報堂アイ・スタジオで大手ナショナルクライアントのWebサイト制作をプロデュースし、その後サイバーエージェントにてAmebaブログを始めとするAmeba関連サービスの立ち上げに参画、開発プロジェクトをリード。2006年に独立しWebサイト開発事業や自社メディア事業を主とする会社を設立・経営するも、8期目にトラブルで廃業。その後アマナで執行役員及びアマナイメージズ社長就任。2024年9月にopus合同会社を設立。

← Back to Blog
Contact